四日市市議会 2022-02-02 令和４年２月定例月議会（第２日） 本文
令和３年10月に出された社会保障審議会障害者部会の障害児通所支援の在り方に関する検討会の報告書におきましても、保護者の就労に対応できるような報酬体系の見直しを検討すべきであると、その必要性について触れられております。 こうしたことを踏まえ、放課後等デイサービスの報酬体系の中に保護者の就労支援など、必要に応じた新たなサービス区分を設けることを東海市長会を通じて国へ要望してまいります。
令和３年10月に出された社会保障審議会障害者部会の障害児通所支援の在り方に関する検討会の報告書におきましても、保護者の就労に対応できるような報酬体系の見直しを検討すべきであると、その必要性について触れられております。 こうしたことを踏まえ、放課後等デイサービスの報酬体系の中に保護者の就労支援など、必要に応じた新たなサービス区分を設けることを東海市長会を通じて国へ要望してまいります。
既に、全国町村会をはじめ、全国知事会、全国市長会から厚生労働省社会保障審議会障害者部会に対し、相談支援の在り方について見直しを求める意見も御懸念の問題に対し、対応するような見直しを求める意見を随時提出しておりますので、その行方を見守る必要もあると考えております。
夏場は年間平均に比べていずれも低いという社会保障審議会基準部会の検証を踏まえて、夏季加算を創設するのは困難と考えているという説明がされております。 だけど、この説明、今のこの夏の暑さの現状に即していないと、私、思っております。毎年天気予報で、度々災害級の暑さという言葉が使われております。
◎健康医療担当理事（嶌田光伸君） この制度につきましては、国におきまして少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度を目指し、働き方の変化を中心に捉えながら、社会保障全般にわたる改革を検討するため、全世代型社会保障検討会議でありますとか、社会保障審議会の医療保険部会等において議論がなされ、これらの議論を踏まえて、令和２年12月15日に全世代型社会保障改革
令和元年10月９日に社会保障審議会介護保険部会というのがありまして、そこで出された資料に、地域支援事業等のさらなる推進ということで、地域包括支援センターについてというところでこんな意見が出ています。今後は、個別のケアよりも、地域全体を見越した連携、調整に業務の軸足を置かざるを得ないのではないか。
８月２４日に社会保障審議会医療部会が開催されております。この審議会は厚生労働省の医政局というところが所管しているもので、審議会の委員は財界、医療関係者、有識者、さらには地域代表としまして全国知事会、市町村会の代表の方々で構成されています。この審議会では、医療提供体制の確保などに関する重要事項を調査審議し、厚生労働大臣に意見を述べている、そういった審議会でございます。
◎こども政策担当理事（福森稔君） 保育所における非認知能力の重要性につきましては、先ほどの幼稚園要領のほうと同様なんですが、この平成30年４月の保育所保育指針の改定に向けて国の検討議論が社会保障審議会の保育専門委員会におきましても、この近年の乳幼児期、とりわけ３歳児未満の保育の重要性の認識が高まっているという点が挙げられておりまして、この中で非認知能力の重要性も取り上げられております。
国の社会保障審議会の報告では、モデル世帯の夫婦１人世帯の基準額は一般低所得世帯の消費実態と均衡しているという結果でしたが、年齢、世帯人員、居住地域別に見るとそれぞれ消費実態と基準額にばらつきが見られるということからの見直しとなっております。
これは、11月10日に国の社会保障審議会介護保険部会のほうでたたき台となる案が示されたところで、まだこれから確定というところですけれども、おおむねこういう形で進むのかなというふうに思っております。
ご質問いただきました介護職員の離職率についてですけれども、国の社会保障審議会の資料によりますと16％を超えております。近年ではやや低下の傾向にあるものの、他の職種と比較するとやや高い水準となっております。
それを見せていただきますと、社会保障審議会において、介護事業者が「多様なサービス」を担う場合に適切に単価設定が行われていない実態に関して指摘が上がったといった指摘をし、そしてサービス事業者等との十分な協議等が大切であると。それから、「市町村は、総合事業について、地域において必要と見込まれる事業量の確保に努めること」といった指摘がございます。
亀井市長、ご案内のとおり、厚生労働省で今４つの政府の委員をお務めになっておられて、この中で社会保障審議会の介護給付費の分科会の委員もなさっておられるということでございますので、まさに精通しておられるというふうに思ってございます。 私ごとでございますけども、日刊紙は毎日３紙目を通しておりまして、その中の１紙が政府への提言として、５本柱で大きく提言しておりました。
先日９日に行われました国の社会保障審議会介護保険部会は、自己負担の３割への引き上げや要介護認定率を抑制した自治体を財政支援するという、露骨なインセンティブを与えることなどの制度見直し案を了承いたしております。このような制度改悪の影響で、不本意なサービスしか受けられないという制約が出てくれば、サービスの質の低下となることとなり、本末転倒の介護保険制度となることを懸念するものです。
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会におきましても，質の高い保健医療・福祉サービスの確保，将来にわたって安定した介護保険制度の確立などに取り組むこととして議論がなされているところでございます。
その具体化については、平成２５年８月の社会保障審議会の介護保険部会で、地域包括ケアシステムの構築に向けてと題した資料が出されています。
その具体化については、平成２５年８月の社会保障審議会の介護保険部会で、地域包括ケアシステムの構築に向けてと題した資料が出されています。
まず，この趣旨といたしましては，請願書にもございますとおり，財務省のほうで骨太の方針ということで，軽度者に対する生活補助サービス，また福祉用具貸与，その他の給付について，給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を求められて，ただいまこの件につきましては，厚生労働省のほうで社会保障審議会介護保険部会というところで審議を進めていて，最終的には2018年に結論を出して，そのときにこの方針で進めていくように
本年３月に開催されました国の社会保障審議会介護給付費分科会では、昨年度に介護従事者処遇状況等調査結果が公表され、事業所から提出されました処遇改善加算の届け出は事業所全体の88.5％という調査結果でございます。また、介護職員処遇改善加算を取得しました事業所における介護職員の平均給与について、平成26年９月と昨年９月を比較すると約１万3,000円の増額という調査結果が出ております。
242: 地域介護課長（高橋 潔） そのあたりは、今、国の社会保障審議会の中でも、介護保険制度の見直しについての議論で、先日、行われた２月の会議でもそのあたりの資料というのが提出されています。
平成30年度の介護保険制度見直しに向けた論議が先月17日社会保障審議会の部会で始まりました。膨らみ続ける介護費を抑えるため、要介護度の軽い人向けのサービスを絞り込むことが柱となっているようです。介護度の軽い人を外すことで重症につながるのでは家族への負担増になりさらに介護離職者がふえるのではと懸念の声も上がっています。